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日本の労働人口

日本の少子高齢化が叫ばれている今、労働人口はどのようになるのでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少するとされています。(出生中位・死亡中位の場合/平成24年1月推計)

年齢区分別の人口を見ると、働く年代の15歳~59歳の人口は毎年60万人強減少し、65歳以上の高齢者は増え続けるとされています。

具体的にこの状態は、2010年に生産労働人口約2.8人で高齢者1人を扶養していた計算が、2030年には約1.8人で1人を扶養することを意味しています。つまり、年々高齢者を支える働き手世代の割合が減っていくことになるのです。

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少子高齢化を受け、ここ数年ますます競争激化している新卒採用市場。

10年後、企業のコアとなる人材が不足しているという状況も想像に難しくありません。

既に飲食業界では新卒・中途採用が難しい状況に陥っており、この減少は確実に他の業界にも現れると考えられます。

高齢者や女性に加え、外国人人材も活用することは、日本企業の成長と活性化につながる人材戦略と言えます。

各企業の人材獲得状況

人材が不足してきているという現在、実際はどのような状態でしょうか。

まずは本国の有効求倍率数を見てみましょう。

有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもので、求職者 (仕事を探している )1人に対してどのくらいの求人があるのかを示したものです。有効求人倍率が1倍を超える場合は求職者(仕事を探している )よりも求人数(人材の募集)の方が多く、1倍を切る場合は求職者(仕事を探している人) よりも求人数(人材の募集)の方が少ない状況にあります。平成27年9月の倍率は1.25倍となっており、求職者数よりも 求人数が多く過去最大の倍率となっていることがわかります。

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企業側からは「なかなか応募してもらえない」「選考辞退されるケースが増えた印象」「転職者の企業を選ぶ目が かなり厳しい」といった声が多く上がっており、企業有利だった時代の意識で採用活動を行っても、なかなか成功しない「求職者売り手市場」となっています。

景気回復を背景に求職者側としては選択肢が増えている状況です。 採用増を受けて求職者数は減少しており、状況は回復することはなくますます採用は難しくなっていくと予想されます。

データからは人材全体の不足感は数パーセントずつではありますが、年々「 不足 」と感じている企業が増加しています。 2014年には73%の企業が「 不足している」と回答しました。(マイナビ転職調査)
約9割の企業が中途採用活動の印象を「厳しかった」と回答し、 中途採用の満足度は、「質的には満足だが量的には不満」(36.2%)が最も高い結果となりました。中途採用活動の印象については、「前年並みに厳しかった」が最も高く、次に「前年より厳しかった」という結果になりました。
約9割の企業は中途採用活動が厳しかったと回答しており、採用活動が「厳しかった」と回答した理由(複数回答) は、「求職者の質が低かった」「必要人数の確保が出来なかった」「辞退が増加した」等の理由がありました。

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不足する人材を採用するために2012年以降 、選考基準を「前年より甘くした」と回答する企業は 13.6%→16.4%→16.8% と増加してきています。
反対に「前年より厳しくした企業」は 15.6%→14.4%→10.7% と3年連続減少。中途採用が厳しくなる中、選考基準を緩める企業が増えています。

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新しい労働力の獲得

優秀な人材獲得が難しくなっていく中、企業はどのような取り組みをするべきでしょうか。
現在新しい労働 として育児休暇後の女性、高齢者、および外国人の雇用を、政府は推奨していますが、その中でも外国人はどのような労働力となるのでしょうか。
外国人留学生の定着率は日本人社員とほぼ変わらず、留学を経験した日本人社員の方がキャリアアップを目的とした転職をする傾向にあることがわかります。
外国人留学生の出世希望ランクについては、「社長」と回答している学生が 35.8%と最も多く、日本人留学生や国内学生と比較し、より上位の役職を目指している学生が多いことがわかります。上昇志向が強くモチベーション高く仕事に取り組むことがうかがえます。

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現在の日系企業の傾向として海外進出目的や会社の成長のため優秀で若い労働力を確保する目的として外国人を採用する企業は増加傾向にあります。
年々採用競争が激しくなる中、早期に新しい労働力の獲得は企業成長と存続の大きな力となるでしょう。

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