働きやすい環境って?

2019.08.21

働きやすい環境を目指していくためには

 

ワークライフバランスとは

 

最近、働き方改革に注目が集まっている中で「ワークライフバランス」という単語を耳にすることが多いと思います。そこで今回はワークライフバランスについて、特に企業側の視点からお話していこうと思います。

上記の資料からも分かるように、企業のワークライフバランスに対する意識が業績や従業員のモチベーション維持に大きく関わっているということが分かります。

 参考資料:平成29年度 労働経済の分析 ーイノベーションの促進とワーク・ライフバランスの実現に向けた課題ー

URL(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/dl/17-1-2-2_02.pdf

 

そもそもワークライフバランスとは、

 

・私生活が充実していることによって仕事が捗る

・仕事がうまくいくことによって私生活も潤う

 

といった「生活と仕事を調和させることで得られる相乗効果・好循環」のことです。非常に魅力的なものでありますが実際、個人としては「安定した仕事に就けず、経済的に自立出来ない」、「子育てや親の介護との両立が難しい」等の理由で多くの人がワークライフバランスを実現出来ていない人が多いようです。

また会社としても、そもそも経営陣がワークライフバランスについて理解しておらず、会社全体の課題として取り組まない為に形ばかりで終わってしまっているという事例もあるようです。

 

実際あったこととして、元々在宅勤務を許可していた会社が、コミュニケーション不足やダラダラ働き続けてしまう、過労に気が付けないなどといった理由から仕事の生産性が落ちたということで在宅勤務制度を廃止したという例があります。

 

近年、働き方改革の推進で以前よりは労働環境が改善されたものの、実際まだ数多くの会社内に「残業をしてこそ一人前」という文化があることから先に仕事を終わらせて定時通りに帰ることに対して抵抗がある人や、いざ帰ろうとすると他の社員から不満に思われたりと「暗黙のルール」が存在するため、社員一人一人の意識改革までには及んでいないと考えられます。

 

ただ、以前は副業が禁止されている企業が大半でしたが、副業での知識や経験が仕事のスキルアップに繋がると考えられたことにより副業を許可制にする企業も増えつつあります。

 

企業のメリット

 

求職者が仕事を選ぶ上で労働環境を重要視しますが、企業がワークライフバランスに取り組んでいることをアピールすることで得られるメリットとは何なのでしょうか?

 

①イメージアップ

 

ワークライフバランスを推進していることで企業のイメージが向上しPR効果に繋がります。求職者からすると柔軟に働き方を選択でき、定着率が高い企業はとても魅力的に映ります。また、社員にとっても子育てや介護等、様々な事情に追われることになったとしても、柔軟な対応ができれば優秀な人材流失を防止することも可能になってくると言えます。

 

②生産性の向上

 

ワークライフバランスの推進を念頭に置けば、必然的に労働時間の削減を余儀なくされます。となると社員としてはいかにして効率良く業務を遂行するかという考えが強くなり、結果的に会社全体の生産性は大きく向上すると考えられます。

③社員の満足度向上、企業発展

 

ここでは採用した人材にかかった採用研修コストを回収する前に退職した場合や、長時間労働などが原因で精神的な病による休業や生産性が低下した場合のことを指しています。

また、②でもご紹介した生産性の向上により、労働時間が短くなることでその分の人件費や光熱費など諸経費を削減することが出来ます。こうして削減したコストを社員に還元することで、社員の満足感向上、企業発展に大きく繋がります。

 

ワークライフバランスに取り組む企業例

 

ここまでワークライフバランスとは何か、またそれを推進することによって企業が得られるメリットについてお話ししてきましたが、実際に取り組んで成果を挙げている企業もご紹介していきたいと思います。

 

①株式会社ツナグソリューションズ

 

この会社の立ち上げメンバーがどのような会社なら従業員が辞めずに働き続けてくれるかという視点で考え、たどり着いた答えが特別休暇制度の導入だったそうです。

特別休暇の一例として、LOVE休暇というものがあり、それは家族、恋人、友達もしくはそれに準ずる大切な人の誕生日に年1回取得可能、プレゼント代として1万円を限度に支給するという制度です。このようにユニークな制度を実践している会社もあります。

 

②静岡東海証券株式会社

 

この会社では、この先会社がどうやって生き残っていくかということを考えた時に人事的な課題を克服する必要があるという結論に至り、毎日19時前退社を徹底すると共に、残業しなければならない場合は当日15時までに、管理職宛に残業理由を記載した申請書を提出し、管理職は業務の必要性を検討した上で承認または却下、という制度を作成しました。導入以降の社内調査で従業員全体の83%が「働きやすい」と回答したそうです。

 

③サイボウズ株式会社

 

サイボウズでは2005年に離職率が28%と過去最高を記録したことから、組織や評価制度の見直しを強化しています。また、働き方を従業員各自の選択に委ねるという対策を取っており、2012年からは「ウルトラワーク制度」を開始しました。在宅しながらテレビ電話で会議に参加する、早朝出勤する代わりに夕方4時には退社するなど、普段の働き方と異なる働き方を単発で行うことを「ウルトラワーク」と定義しています。

 

ここで挙げた企業の他にも時代の流れと共に、ワークライフバランスを重視した企業経営を行う会社はいくつもあります。

 

データから分かるワークライフバランスの必要性

 

  出典:IPA IT人材白書2019(URL:https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

 

IT企業が1年間の中で最も多い人数を獲得、確保した方法としては、30名以下の会社を除いた全ての規模の企業が新卒で最も多くの人数を採用しています。

新卒入社の社員が多いとなると、必然的に研修や教育にかかるコストも大きくなるので、いかにそのコストを無駄にせず社員を育てられるか、そして退職させないかが会社の経営上重要となってきます。まとめると、ワークライフバランスを推進することが社員の満足感を向上させ退職を防ぎ、またその企業の動きが求職者の関心を惹くきっかけとなるのではないでしょうか。

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