「特定技能」とは？最新情報まとめ

  最近の人材業界のキーワード「技能実習」は3年という短期間の在留期間しか認められていませんが、この資格で来日した若い外国人実習生が特定の業界でウェイトを占めていることは間違いありません。

  2018年はこのビザの問題点を補填するような形で新たな在留資格が追加となり、国内における外国人労働者にも大きな影響があるだろうと言われています。

  今回は、技能実習生についてと新たな在留資格「特定技能」について説明したいと思います。

在留資格「技能実習」について

  「技能実習」ビザとは、外国人在留資格(ビザ)の一つで、日本の高い技術力を途上国の人々に伝えるために国際協力の一環として平成5年から正式に創設された資格です。時を経て制度は構築されていき、2010年の法律改正により、現行の制度として適用され、現在全国16万人以上が在留していると言われています。

  このビザには大まかに分けて企業が直接自社の海外法人からの実習生を受け入れる「企業単独型」と商工会や営利を目的としない組合から送り出される「団体監理型」の2種類があります。

  基本的な要素として、在留許可の期間は3年間、対象分野は合計77職種139作業となります。

  ちなみに海外では、ドイツや韓国も類似の制度が施行されています。

  重要なポイントは、あくまでこの資格においての立場は技術を学びに来た「実習生」であって、労働者ではないという点です。そのため、労働不足の補填を目的とした受け入れは認められておりません。

新しい在留資格「特定技能」とは

  技能実習ビザは技能習得以外の目的の労働、特に単純労働に従事させることはできません。

  しかし、現状として人手不足が深刻のため必要に迫られて基準違反を犯してしまう事業者もいるのが現状です。

  こうした事態を踏まえ、日本政府は期間を定めて単純労働を含めた就労を認める「特定技能」ビザを新たに設定することを検討しました。

現在明らかになっている具体的な特徴としては以下の5項目が挙げられます。

  これまで日本で働き、学ぶ機会を得るために実習生ビザが申請されてきましたが、3年が過ぎれば必ず帰国しなければなりませんでした。

  今回政府が新たに設定した「特定技能」ビザはあくまで労働者としての扱いになるため、規定の業界内において、労働の規制がかかりません。そして、熟練した経験の証明、及び特定の試験に合格するなど良好な実績を挙げれば永住ビザに切り替えが可能、家族も帯同を許可するというのは革新的な変化です。

施行へのタイムスケジュールは？

  政府は2018年11月末にも臨時国会にて法案を提出、成立を急ぐ見込みです。

  しかし、野党1党である立憲民主党の枝野党首は「会期中の成立は拙速、成立は難しい」とコメントしており、具体的にどの時期に施工されるか、先行きは不透明です。

  これまでは一定の分野のみ認められてきた外国人の就労滞在ですが、同ビザが施行されることによってより働ける職種の間口が広がり、ますます身近な存在になっていくことは間違いありません。ただし、コミュニケーションの困難さによる不安・差別の増長、文化の違いによる近所トラブルなど問題が増える可能性は十分にあります。

  政府は来年4月より入国管理局を庁へと規模拡大を予定しており、人員を15倍以上拡充して、より監視を強化していく方針です。

  詳しい情報に関してはこちらのコラムをご覧ください。

  ますます外国人労働者の存在が当たり前になってくる日本社会。これからもエボラブルアジアエージェントは最新の情報をお届けいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

＜参考資料＞
外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html
在留資格「特定技能ビザ」とは：https://visa.yokozeki.net/tokutei-ginou/
JITCO　ホームページ：　https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html
立憲民主・枝野氏、新在留資格創設の臨時国会成立は困難　
産経新聞：http://www.sankei.com/politics/news/181006/plt1810060012-n1.html
厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html