日本の保険申請について

2020.12.24

私の保険申請の経験をお伝えいたします。

私は2006年から現在まで日本の留学生として、大阪地区の4つの病院で計9回の手術を受けました。学校に通いながら病院へ行かなければならない困難な時期であり、生活費の余裕がない私にはとても辛かった時期でした。日本に到着し、入学した後の三週間、私は最初の入院をする前にIsenpaiで得た知識の元、留学生に適用できる保険制度について調べ、登録しました。それにより、私は運よく経済的に楽になりました。日本は社会保障と社会福祉が世界で最も優れている国の一つだと私は信じ、非常に感謝しています。以下に私が経験した日本の保険手続をご紹介いたします。

国民健康保険

国民健康保険(略して国保)を登録した場合、総医療費(薬代含む)の30%を支払うだけで医療を受けられます。まずはじめにすることは、外国人登録です。1年以上日本に滞在する外国人は、この保険に加入する資格があります。ただし、1年以上滞在する留学生の場合、この保険の使用は必須になります。この場合、保険の解約は不可能です。現在の日本の法律では、解約する場合は1年以上滞在しない場合のみ可能です。在留資格証明書があれば、留学生、留学生の家族、実習生などもこの保険に加入すことがあります。詳しい申請手続きは住んでいる地域の市役所に行き、区役所の国保窓口で問い合わせてください。国保窓口は平日の午前9時から午後5時まで空いています。土曜日と日曜日は問い合せることができません。予約は必要なく、手続きは一日以内で終わりますので安心してください。

保険料

毎月の保険料は市によって異なります。資格や条件によっては金額免除の場合もありますので、市役所・区役所の国保窓口で相談、手続きをしてください。注意が必要なのは、保険登録していなくても保険費は発生する、ということです。たとえば、3月に日本へ入国したが10月に保険登録をした場合です。この場合は10月から保険費が発生するのではなく、3月から発生することになります。

加入手続き

住んでいる地域の市役所・区役所の国保窓口へ行き、登録手続きをしてください。その場では保険金を支払わないのでお金を持っていく必要はないです。
持っていく必要のものは以下です:
1)パスポート
2)身分証明書(学生書、外国人登録証明書等)

国民健康保険に含めていない医療項目の保険は以下のようになります:

1)プライベートケアルームをご利用の場合、特に入院する時に発生する追加費用
2)美容室、歯科で医療を受ける際に発生する費用
3)予防接種
4)一般健康診断
5)出産

注意:保険証を持参せずに病院や医療施設などで治療を受け、全額を支払った場合、病院に医療費請求書と診療内容の明細を発行してもらってください。その後、市役所、区役所の国保窓口に提出すれば、2か月あるいは3か月後に、支払った全額の70%が返還されます。この制度は、保険範囲内の医療施設にのみ適用されます。

国民健康保険に加えて、他の支援サービスもあります。

高額療養費

あなたが入院しているか、高い医療費で治療しなければならない場合、収入と比較し総額の一部の費用のみを支払うだけでよい、という制度があります。残りの費用は国民保険が負担します。ただし、住んでいる地域によって違いがあります。例えば、箕面市(大阪府)に居住し、1ヶ月の入院料は80100円を超えている場合、この制度に申請していれば、80100円を超えた金額は政府が支払います。ですがすべての金額が補助されるわけではありません。補助される最終的な金額は特別な計算によって決めます。詳しくは市役所・区役所の国保窓口でお問合せしてください。

出産一時金

出産する場合保険は出ませんが、この制度は子供が一人が生まれるたびに、国民保険から35万円が補助されます。早産や流産であっても、この補助金を受け取ることができます。詳しくは市役所・区役所の国保窓口でお問合せしてください。

海外療養費

国民健康保険を利用し、毎月の健康保険料を支払っているのであれば、海外で何かあった場合でも、一定額の保険金を受け取ることができます。海外で治療を受ける場合は費用を全て支払い、病院に医療費請求書と診療内容の明細を発行してもらってください。その後、日本に帰国し、住んでいる地域の市役所、区役所の国保窓口に提出すれば、支払った全額の70%が返還されます。この制度の注意点は、国内外で認められた治療、つまり手術のために海外へ行ったわけではない、ということです。

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