在宅ワークを制するものはコロナ禍を制す！？

ニューノーマルな働き方

　GWに入る前に、感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が発令されました。首都圏では、一切のアルコールの提供を禁止する方針となり、おのずと家にいる時間が増えた方も多くいらっしゃるかと思います。中には、GW前に在宅勤務に切り替わった人やＧＷ明けから在宅勤務になった方もいるのではないでしょうか？今回は、そんな在宅勤務の現状について調査していきたいと思います。

日本のテレワーク

　日本のテレワーク率はやはり、コロナ禍となる前後で大きく差があります。下の図1から分かるように2019年（R1）と2020年（R2）で比較すると、テレワーカーの割合は7.1ポイント上昇していることが分かります。この表は、WEB調査の登録者のうち15歳以上の就業者約28万人に調査票を配布し、4万サンプルを回収した中でできています。サンプル40,000のうち約2840人が新たにテレワーカーへとなったのです。

図1　出典：国土交通省　テレワーク人口実態調査

業種別のテレワーク

　では次に、業種ごとの在宅勤務率を見てみましょう。下の図2からわかるように、情報通信業と学術研究、専門・技術サービス業は圧倒的にテレワークが普及しています。エンジニアや研究者がリモートで活動している傾向が強いようです。一方で、建設・運輸・飲食・介護業は、やはりテレワークの実施率が低くなっています。図3のテレワークの導入率が低下した業種の中にも共通した業種が多く見られています。これらのことから、現場での仕事がなければ成り立たない業種で、テレワークの普及が弱いのは仕方のないことかもしれません。

　現時点でテレワークの普及が進んでいるのは、成果物を電子的な媒体を通して提供することのできる業界なのです。

図2　出典：パーソル総合研究所　

第４回新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査

図3　出典：　東京商工会議所

テレワークの実施状況に関する緊急アンケート

テレワークの今後

　今後、テレワークという働き方は、上記の情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業を中心に多くの業界で普及していくと思われます。費用削減や業務効率化、ワークライフバランスの充実といった多くのメリットがあり、コロナ禍による後押しも続いているからです。

　そのため、これからは、在宅勤務でも成果を出し、成長し続けることが求められる時代となっていきます。例えば、カルビーではテレワークを本格導入する前に成果主義の人事制度に移行し、成果を求める効率性を重視し、在宅の働き方は社員に任せることとしています。また、日本マイクロソフトも同様に、時間管理ではなく成果で評価をする体制に移行しました。従来の、何を行ったのかという「時間単位の行動」での評価から、何の役割を果たしたのかという「成果」での評価へと、社会が変化しているのです。

おわりに

　日本の在宅勤務についてまとめてきましたが、いかがだったでしょうか。エンジニアや研究者、コンサルタントの方々は、調査結果のようなテレワークの普及を強く感じていらっしゃると思います。今後は、テレワーク環境下でも、通常勤務と同じように成果をあげることが求められていきます。働き方の変化に柔軟かつスピーディに対応するために、テレワークの経験を積んでおくことは、成長の1つの手段ではないでしょうか。

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