令和時代、企業が今すぐやるべきこと

2019.06.17

 

 30年間続いた平成が終わりました。この30年間、日本と世界では一体何が違ったのでしょうか。このランキングを見れば、誰もがそう思うはずです。平成元年、日本はバブルの真っ只中でした。世界の時価総額ランキングを日本企業が独占、地銀や地方電力会社がランクインしています。対して現在、上位はアメリカ・中国のIT企業が独占、50位以内に日本企業はトヨタしか入っていません。日本企業と世界の企業の間の歴然とした差は、一体どこで生まれたのでしょうか。

 

 カスタマーエクスペリエンス(CX)

 日本企業が米中の企業にここまでの差をつけられてしまった大きな理由として、カスタマーエクスペリエンス(以下CX)の欠如が挙げられます。CXとは、商品やサービスの購入前後のプロセスも含め、利用した際に客が感じる心理的な価値のことです。CX戦略として莫大な成功を収めた企業としては、米アマゾン、スターバックスが挙げられます。

この二つの企業の特徴を思い浮かべてみてください。誰しも一回は利用したことがあるのではないでしょうか。アマゾンは、どこにいてもワンクリックで商品を買うことができ、家に直接届くし、スタバは、日本から南アフリカ共和国に至るまで世界中どこにでもあります。インターネットの普及により、市場の多様化が進み、商品やサービスそのものの価値だけでは他の企業に優位を取ることが難しくなりました。そこで米中の企業は、前後のプロセスの方に目を向け、どのように客に提供すれば利用が増えるかを考えてきました。対して日本の企業は、自分たちの商品の質を高めることに注力したせいで、CXを軽視しました。つまり、日本企業は、あるりんごを売るためにそのりんごを美味しくすることばかり考え、米中企業はどうすれば客が同じりんごでも満足して簡単に買ってもらえるかを考えた、ということです。現代に生きる我々には、どちらのりんごが売れるかは一目瞭然ですが当時の日本企業はそのことを理解していませんでした。その意識の差が、この30年間で時価総額としてここまで大きな差となって表れたのは、日本企業がインターネットの普及を利用できなかったからでしょう。

 

 CXを向上させるためには

 ではCXを向上させるには、具体的に何をしたらよいのでしょうか。その重要な要素の一つとして、エンプロイー・エクスペリエンス(EX)があります。EXとは直訳では「従業員体験」で、従業員が労働を通じて得られる体験価値のことを指します。EXを向上させると、従業員の幸福度、エンゲージメント、パフォーマンス、クリエイティビティ向上につながり、それらがよりよいCXをもたらす、という考え方です。良質なCXを提供すれば、顧客からのフィードバックも良質になり…というように、企業と顧客の間に好循環が生まれるのです。

 EXを向上させるためには

 従業員の体験価値を向上させるには、働きやすい環境を作ることが一番でしょう。働きやすい環境の特徴としては、

①社内の風通しが良い

②情報共有がうまくいっている

③お互いに成長できる土壌がある

④会社のビジョンや価値観が従業員に行き渡っている

などがあります。企業文化や風土が良好な企業ほど従業員の成長に良い影響を与えるのです。これからの企業がするべきこととして、労働環境の整備と従業員の会社への意識の把握は、もはや必須要件と言っても過言ではないでしょう。なぜなら、それが企業の成長への一番の近道だからです。実際にデータとしてこのような企業への応募が増えているのが現状です。(下図参照)

 出典:IPA IT人材白書2019(URL:https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

 

会社外へのアピール

 会社内での環境整備はもちろんのこと、外部へのアピールも採用の際には必要になってきます。やはり良質な人材を獲得するには、採用の仕方を見直すことが最も簡単でしょう。また、外部へアピールできる自社HPや採用ページの見直しも必要になってくるでしょう。

 

 我々エボラブルアジアエージェントでは、人材採用のコツや採用ページ作成のご相談を承っております。

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